【2026年最新版】共働き世帯が住宅ローンを組むための年収の目安はいくら？適正額や組み方、金利上昇期の注意点

夫婦共働きでマイホームの購入を検討する際、真っ先に気になるのが「自分たちの世帯年収でいくら借りられるのか？」「無理なく返済できる適正額はいくらか？」という点ではないでしょうか。

特に2024年のマイナス金利解除以降、複数回の利上げを経て住宅ローン金利は本格的な上昇局面に突入しています。かつての「0.3%台の超低金利」を前提にした返済計画は通用しなくなっています。

この記事では、2026年の最新金利水準や税制を踏まえた世帯年収別の借入額目安、共働きならではのローンの組み方や注意点についてわかりやすく解説します。

住宅購入にかかる費用の目安はいくら？

住宅購入にかかる費用は、物件種別や立地、建物の仕様によって異なります。まずは、注文住宅・建売住宅・マンションそれぞれで必要となる費用の内訳を整理しておきましょう。

• 建売住宅・新築マンション：物件購入価格 ＋ 諸費用（購入価格の約6〜9％）
• 注文住宅：本体工事費 ＋ 付帯工事費 ＋ 土地購入費（土地なしの場合） ＋ 諸費用（総費用の約5〜10％）
• 中古物件：物件購入価格 ＋ リフォーム／リノベーション費用 ＋ 諸費用

昨今の資材価格・人件費の高騰や、2025年4月に施行された省エネ基準適合義務化により、住宅の本体価格そのものも上昇傾向にあります。予算を組む際は「建物本体」だけでなく、登記費用や住宅ローン手数料、火災保険料などの「諸費用」を必ず見込んでおくことが重要です。

《世帯年収別》共働き世帯の適正な住宅ローン借入額の目安

共働き世帯が借り入れできる金額について、以下の3つの視点から解説します。

１：年収倍率で考える目安

２：借入限度額（銀行の上限）で考える目安

３：返済額（生活に無理のない金額）で考える目安

１：年収倍率で考える適正な住宅ローン借入額

年収倍率は、世帯年収に対して物件購入価格が何倍になるか示したものです。わかりやすく言えば、収入に対して、どれくらいの金額の住宅ローンを組めるかを示す指標となります。

ここで、購入する物件の種類ごとに調査した年収倍率（全国平均）をご覧ください。

購入物件	年収倍率
土地付き注文住宅	7.8 倍
新築マンション	7.5 倍
注文住宅	6.9 倍
建売住宅	6.9 倍
中古マンション	5.6倍
中古戸建	5.3倍

（出典・参考：住宅金融支援機構「2025年度 フラット35利用者調査」）

上記の最新年収倍率のデータ（最小5.3倍〜最大7.8倍）をもとに、年収ごとの住宅ローン借入額の目安を見てみましょう。

世帯年収額	住宅ローン借入額の目安
400万円	2,120〜3,120万円
600万円	3,180〜4,680万円
800万円	4,240〜6,240万円
1,000万円	5,300〜7,800万円

年収倍率が高いほど高額な物件を購入できる反面、返済額が増えます。その反面、年収倍率が低いほどより低額な物件を購入することになるため、返済負担が軽くなります。

とはいえ、年収倍率はあくまでも目安です。住宅ローンの審査では、収入はもちろん資産や債務などを踏まえて返済能力を総合的に考慮します。

また、住宅ローンは長い年月をかけて返済していくものです。そのため、今の収入だけでなく、将来の収入も考えながら、無理のない返済計画を立てる必要があるでしょう。

２：借入限度額（審査上限）で考える住宅ローン借入額

住宅ローンで借りられる金額は、年収に占める年間返済額の割合（返済負担率）によって決まります。多くの金融機関では、返済負担率の上限を「30%〜35%以下」と定めています。

ただし、この「借入限度額」はあくまで金融機関が貸してくれる最大枠であり、生活費や貯蓄を考慮した安全額ではありません。

【借入限度額（最大枠）】返済負担率35%いっぱいまで借りた場合

• 試算条件：金利 年1.00%、返済期間35年、元利均等返済
• ボーナス返済併用：借入額のうち500万円をボーナス払いに充当（年2回・各回 約8.5万円加算）

世帯年収	年間返済上限額 (返済負担率35%)	住宅ローン 借入上限額	毎月の返済額 (ボーナスあり)	毎月の返済額 (ボーナスなし)
400万円	140 万円	約 4,130 万円	約 10.3 万円	約 11.6 万円
600万円	210 万円	約 6,200 万円	約 16.1 万円	約 17.5 万円
800万円	280 万円	約 8,260 万円	約 21.9 万円	約 23.3 万円
1,000万円	350 万円	約 1億330万円	約 27.8 万円	約 29.1 万円

３：返済額（返済負担率24%弱）で考える適正な住宅ローン借入額

「借りられる金額」と「無理なく返せる金額」はまったく別物です。生活にゆとりを持ち、教育費や老後資金を積み立てるための理想的な返済負担率は「20%〜25%以下」とされています。

住宅金融支援機構が公表した最新調査によると、フラット35利用者の全国平均総返済負担率は、建築費や物件価格の上昇に伴い23.9%となっています。

（参考：2024年度・2025年度 フラット35利用者調査｜住宅金融支援機構）

ここで、最新の全国平均値である「返済負担率 23.9%」を基準に、無理なく返せる適正借入額をシミュレーションしてみましょう。

【適正プラン】返済負担率23.9%での借入・返済シミュレーション

• ・返済条件：変動金利 年1.00%、返済期間35年、元利均等返済
• ・ボーナス返済併用：借入額のうち500万円をボーナス払いに充当（年2回・各回 約8.5万円加算）

上記はあくまで目安であり、実際の借入可能額は他のローン（マイカーローンや教育ローン、奨学金など）の有無によっても変動します。

また、共働き世帯の場合は「育休・時短勤務時の収入減」や「金利上昇」を見越し、夫婦合算ではなく主債務者1人の年収の20〜25%程度で収まるかも確認しておくと、より破綻しにくい安全な資金計画になります。

共働き世帯が住宅ローンを借りる際の注意点

共働き夫婦が家を購入する際、特に金利上昇局面で押さえておくべきポイントは以下の3点です。

1.「片働き」になった場合の返済リスクを見込む

夫婦2人の収入を合算（ペアローンや連帯債務）すれば借入上限を大きく伸ばせますが、どちらか一方が産休・育休・時短勤務に入ったり、体調不良や転職で収入が減った途端に家計が圧迫されます。

「どちらか一人の収入＋月数万円程度のパート収入」でも返済が回るプランを組むか、万が一に備えた手元資金（生活防衛資金）を厚めに残しておきましょう。

2.変動金利のルール（5年ルール・125%ルール）を過信しない

一般的な変動金利（元利均等）には、金利が上がっても5年間は毎月の返済額が変わらない「5年ルール」や、改定時の引き上げ幅を1.25倍までに抑える「125%ルール」があります。

しかし、返済額が変わらなくても「返済額の中の利息の割合」が増加し、元金がほとんど減らない状態になります。さらに利上げが進むと、将来「未払利息」として最終期に一括請求されるリスクもあります。ネット銀行などではこのルール自体が存在しない商品もあるため、契約内容の確認が必須です。

3.離婚時・別居時のリスクをあらかじめ理解しておく

ペアローンや連帯債務で組んでいる場合、家は夫婦の共有名義になります。

将来的に離婚することになった場合、「どちらが住み続けるのか」「名義の一本化ができるか（単独での審査に通るか）」「売却時にオーバーローンになっていないか」といった深刻なトラブルに発展しやすいため、慎重な検討が必要です。

共働き世帯の住宅ローンの組み方と特徴

共働き夫婦が利用できる住宅ローンの組み方には、主に4つの選択肢があります。それぞれの特徴、メリット・デメリット、団信（団体信用生命保険）や税控除の扱いについて詳しく解説します。

１：単独ローン

夫婦のどちらか一方（夫または妻）の名義だけで住宅ローンを契約する方法です。

• 契約本数：1本
• 債務者：契約者本人のみ
• 住宅ローン控除：契約者のみ適用
• 団体信用生命保険（団信）：契約者のみ加入
• 特徴・メリット：
  • 最も家計破綻リスクが低い組み方です。
  • 将来的にパートナーが妊娠・出産・育児・介護などで休職や時短勤務、退職となった場合でも、毎月の返済計画が崩れにくいのが最大の強みです。
  • 手続きや諸費用（契約印紙代や事務手数料）が1件分で済みます。
• 注意点・デメリット：
  • 借入可能額が契約者1人の年収によって制限されるため、希望する物件価格に届かないケースがあります。
  • 住宅ローン控除も契約者1人分しか受けられません。

２：ペアローン

夫婦それぞれが個別に主債務者となり、2本の住宅ローンを同時に契約する方法です。お互いがお互いの連帯保証人になります。

• 契約本数：2本
• 債務者：夫婦それぞれが各ローンの主債務者
• 住宅ローン控除：夫婦2人とも適用可能
• 団体信用生命保険（団信）：夫婦2人とも加入（各々の借入残高に応じて保障）
• 特徴・メリット：
  • 2人の収入をフルに活用できるため、借入限度額を大幅に引き上げることが可能です。
  • 夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられるため、節税効果を最大化できます。
• 注意点・デメリット：
  • 契約が2本になるため、印紙代や金融機関の事務手数料、保証料などの諸費用が2件分発生します。
  • 万が一どちらかが退職や大幅な減収になった場合でも返済義務がそのまま残るため、共働きの継続が前提となります。
  • 離婚時の名義変更や一本化のハードルが非常に高くなります。

３：連帯債務

夫婦の1人が「主債務者」、もう1人が同じローン全額に対して同等の返済義務を負う「連帯債務者」として1本のローンを契約する方法です。公的融資であるフラット35で広く利用されているほか、取り扱う民間金融機関も増えています。

• 契約本数：1本
• 債務者：1人が主債務者、もう1人が連帯債務者
• 住宅ローン控除：夫婦2人とも適用可能（持分割合に応じて按分）
• 団体信用生命保険（団信）：原則として主債務者のみ（※夫婦連生団信を取り扱う商品もあります）
• 特徴・メリット：
  • 契約が1本で済むため、ペアローンのように諸費用が2倍かかりません。
  • 1本の契約でありながら、夫婦それぞれで住宅ローン控除を受けられます。
  • 近年は「どちらか一方に万が一があった場合、住宅ローン残債が全額相殺される夫婦連生団信」を付帯できるプランが人気を集めています。
• 注意点・デメリット：
  • 通常の団信では主債務者しか加入できないケースが多く、連帯債務者側に万が一のことがあっても返済額が減りません（夫婦連生団信を選ぶ場合は、一般的に上乗せ金利が発生します）。

４：連帯保証

夫婦の1人が主債務者となり、もう1人が「連帯保証人」として収入を合算する方法です。

• 契約本数：1本
• 債務者：主債務者のみ（パートナーは保証責任を負う）
• 住宅ローン控除：主債務者のみ適用
• 団体信用生命保険（団信）：主債務者のみ加入
• 特徴・メリット：
  • パート勤務や契約社員など、ペアローンや連帯債務の審査基準を満たしにくい場合でも、収入合算して借入枠を増やせます。
• 注意点・デメリット：
  • パートナーは返済責任（連帯保証責任）を負うにもかかわらず、住宅ローン控除を受けることも、団信に加入することもできません。
  • 他の3つの方法に比べてメリットが少ないため、特別な理由がない限り積極的に選ばれるケースは少なくなっています。

共働き世帯で住宅ローンを月々10万円返済するのは苦しい？

結論から言うと、世帯年収600万円以上であれば、月々10万円の返済は十分に現実的です。

• 手取り月収での目安：
  • 世帯年収600万円で年間ボーナスが約120万円ある家庭の場合、毎月の手取り月収は約31万〜33万円（夏・冬ボーナス時の手取りは各45万〜48万円程度）となります。
  • 住居費（住宅ローン10万円 ＋ 修繕積立・固定資産税等2万円 ＝ 計12万円）は、手取り月収の約36〜38%、年間トータルの手取り（約470万円）に対しては**約30%**となり、家計の適正範囲内に収まります。
• 世帯年収400万円台の場合の注意点：
  • 手取り月収は約22万〜24万円前後となるため、月々10万円の固定費負担は家計を大きく圧迫します。頭金を増やして借入額を抑えるか、返済期間を長めに設定する工夫が必要です。

住宅ローンを無理なく返済するための最新ポイント

無理のない返済計画を立てるのは大切なことですが、このほかにも住宅ローンを無理なく返済するためのポイントがいくつかあります。

① 住宅ローン控除の要件確認（省エネ基準への適合が必須）

現在の税制では、「省エネ基準を満たしていない一般住宅」の新築は住宅ローン控除の対象外（借入限度額0円）です。控除をフルに活用するためには、設計段階で「長期優良住宅」「低炭素住宅」「ZEH水準省エネ住宅」のいずれかの基準を満たしているかを必ず確認してください。

② 40年〜50年の超長期返済ローンの検討

完済時年齢の条件（一般的に満80歳未満）をクリアできる20代〜30代前半の世帯を中心に、返済期間を最長50年まで延ばせる商品を採用する銀行が増えています。毎月の返済額を抑え、浮いたキャッシュを新NISAなどの資産運用や子どもの教育資金の積立に回すという柔軟な資金配分も有効な選択肢です。

③ 金利上昇局面に備えた繰上返済計画

金利上昇局面では、借入当初の低金利のうちに生活防衛資金とは別の待機資金を着実に蓄えておくことが重要です。将来的に金利が想定を超えて上がった際、手元資金を使って期間短縮型や返済額軽減型の繰上返済を行い、元金を圧縮できる余力をあらかじめ残しておきましょう。

住宅ローンは、借入時に立てた返済計画に沿って毎月決まった額を返済するのが基本ですが、支払いローンの返済を早く済ませたいなら、住宅ローンアドバイザーなどの専門家に相談することをおすすめします。

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大きな買い物だからこそ、住宅ローンを利用して住まいを購入する人が大半です。とはいえ、住宅ローンと言っても金利タイプや返済方法などはさまざまなので、疑問や不安を抱く人も少なくないはず。

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まとめ

共働き世帯の住宅購入は、夫婦2人の収入を組み合わせることで理想のマイホームを手に入れやすくなる大きな利点があります。

一方で、本格的な金利上昇局面においては、以下の基本姿勢が欠かせません。

• 銀行が貸してくれる上限枠（審査上限）いっぱいで借りない
• 返済負担率20%〜24%弱を目安にした「無理なく返せる額」から逆算する
• 片方の収入が一時的に途絶えた場合や、将来の金利変動（1%〜2%の上昇）を織り込んだシナリオを事前に用意しておく

夫婦の将来の働き方やライフプランのシミュレーションを綿密に行い、家庭の状況に合った組み方を選択してください。