2025.10.07

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一戸建ての固定資産税はいくら?平均相場と計算シミュレーション

「夢の一戸建て、購入後の税金って一体いくらかかるんだろう…?」
マイホームの購入を考えると、住宅ローンの返済だけでなく、毎年かかる固定資産税の金額が気になりますよね。特に一戸建ての場合、土地と建物の両方に税金がかかるため、具体的な金額をイメージしにくいかもしれません。

この記事では、これから一戸建ての購入を検討している方や、最近購入された方に向けて、以下の内容を分かりやすく解説します。

  • 一戸建ての固定資産税の平均相場
  • 自分でできる税額の計算方法とシミュレーション
  • 税金が安くなる軽減措置の仕組み
  • 築年数による税額の変化

この記事を読めば、あなたの家の固定資産税がいくらになるか目安がわかり、安心して資金計画を立てられるようになります。

一戸建て固定資産税の平均相場は年10〜15万円

結論からお伝えすると、一戸建ての固定資産税の平均相場は、年間10万円~15万円がひとつの目安です。

ただし、この金額はあくまで全国的な平均値。実際には、お住まいのエリア(都市部か郊外か)、土地の広さ、建物の価格や構造、築年数などによって税額は大きく変動します。

例えば、地価の高い都心部の新築物件であれば年間20万円を超えることもありますし、郊外の築年数が経った中古物件であれば年間5万円以下になるケースもあります。まずは「大体10万円台なんだな」というイメージを持っておくと良いでしょう。

価格帯・地域別の固定資産税の目安

もう少し具体的にイメージできるよう、物件の購入価格と地域を組み合わせた固定資産税の年間納税額の目安を以下の表にまとめました。

購入価格の目安地域固定資産税の目安(年間)
2,500万円郊外8万円~12万円
3,500万円地方都市10万円~15万円
4,500万円都市部14万円~19万円
6,000万円都心部18万円~25万円

※新築住宅の軽減措置を適用した場合の概算です。

この表を見ると、物件価格が高く、土地の値段も高いエリアほど固定資産税は高くなる傾向にあることがわかります。ご自身が検討している物件に近い条件を参考に、おおよその金額を把握しておきましょう。

みんなはいくら払ってる?納税額の実例

実際に家を買った人は、固定資産税をいくら払っているの?」と、他の人のケースが気になる方も多いでしょう。ここでは、具体的なモデルケースを2つご紹介します。

  • Aさん(30代・家族3人)のケース
    • 物件
      地方都市に3,000万円の新築一戸建てを購入
    • 土地
      150㎡
    • 建物
      木造2階建て 100㎡
    • 年間の固定資産税額(軽減措置適用後)
      約9万円
  • Bさん(40代・家族4人)のケース
    • 物件
      都心近郊に築15年の中古一戸建てを2,500万円で購入
    • 土地
      100㎡
    • 建物
      木造2階建て 90㎡
    • 年間の固定資産税額
      約11万円

Aさんの新築物件は、軽減措置が適用されるため当初の税額は抑えられています。一方、Bさんの中古物件は新築の軽減措置はありませんが、建物の価値が年数とともに下がっているため、土地の価格が高めのエリアでも税額が抑えられている例です。

固定資産税の計算方法とシミュレーション

固定資産税の仕組みがわかれば、ご自身のケースでより正確な税額を予測できます。ここでは、基本的な計算方法と、新築・中古それぞれのシミュレーション例を見ていきましょう。

計算式「固定資産税評価額×標準税率1.4%」

固定資産税は、以下の計算式で算出されます。

固定資産税額 = 固定資産税評価額 × 税率(標準は1.4%)

この計算式に出てくる重要な2つの要素について解説します。

  • 固定資産税評価額とは
    土地や家屋(建物)の価値を評価した金額のことで、各市町村(東京23区は東京都)が決定します。購入価格や建築費そのものではなく、一般的に土地は時価の約70%、建物は建築費の約50%~60%が目安とされています。
  • 税率
    標準税率は1.4%ですが、財政状況などに応じて市町村が独自の税率を定めている場合もあります。

つまり、あなたの家の評価額がいくらかが、税額を決める最も大きなポイントになります。

固定資産税評価額の調べ方と決まり方

固定資産税評価額は、土地と建物でそれぞれ評価方法が異なります。

  • 土地の評価額
    主に「路線価」という道路に面した土地の1㎡あたりの価格を基準に、土地の形状や奥行き、角地かどうかなどを考慮して算出されます。立地が良いほど評価額は高くなります。
  • 建物の評価額
    「再建築価格」という、同じ建物をもう一度建てたらいくらかかるかを基準に算出されます。木造か鉄骨かといった構造、使われている資材、設備のグレードなどが評価に影響します。豪華な設備を備えた家ほど評価額は高くなります。

評価額の確認方法

  • すでに家を所有している場合
    毎年4月~6月頃に送られてくる納税通知書に同封の「課税明細書」で確認できます。「価格」または「評価額」という欄に記載されている金額が固定資産税評価額です。
  • これから家を購入する場合
    不動産会社に依頼して、売主から「固定資産評価証明書」を取り寄せてもらうか、おおよその税額を聞いてみましょう。正確な金額は難しいですが、過去の実績から目安を教えてくれるはずです。

【新築】購入価格別の税額シミュレーション

それでは、実際に新築一戸建ての固定資産税をシミュレーションしてみましょう。

【条件】

  • 購入価格:3,500万円(土地:1,500万円、建物:2,000万円)
  • 土地面積:150㎡(200㎡以下なので小規模住宅用地)
  • 建物面積:110㎡(木造)
  • 税率:1.4%
  • 各種軽減措置を適用

【計算ステップ】

  1. 評価額を算出する
    • 土地の評価額:1,500万円 × 70% = 1,050万円
    • 建物の評価額:2,000万円 × 60% = 1,200万円
  2. 土地の固定資産税を計算する(軽減措置あり)
    • 課税標準額:1,050万円 × 1/6(小規模住宅用地の特例) = 175万円
    • 税額:175万円 × 1.4% = 24,500円
  3. 建物の固定資産税を計算する(軽減措置あり)
    • 税額(軽減前):1,200万円 × 1.4% = 168,000円
    • 税額(軽減後):168,000円 × 1/2(新築住宅の減額措置) = 84,000円
  4. 合計税額を算出する
    • 土地(24,500円) + 建物(84,000円) = 年間 約108,500円

このケースでは、軽減措置が適用されることで、年間の固定資産税は約10.8万円となりました。

【中古】築年数別の税額シミュレーション

次に、中古一戸建てのケースです。中古の場合は、新築の軽減措置はありませんが、建物の評価額が築年数に応じて下がっている点がポイントです。

【条件】

  • 物件:築20年の中古一戸建て
  • 土地評価額:1,050万円(上記の新築例と同じと仮定)
  • 建物評価額(新築時):1,200万円
  • 税率:1.4%

【計算ステップ】

  1. 土地の固定資産税を計算する(軽減措置あり)
    • 土地の税額は新築のケースと同じです。
    • 税額:24,500円
  2. 建物の固定資産税を計算する(経年劣化を考慮)
    • 木造住宅の場合、築20年が経過すると建物の評価額は新築時の約25%まで下がります(経年減点補正率)。
    • 築20年時点の建物評価額:1,200万円 × 0.25 = 300万円
    • 税額:300万円 × 1.4% = 42,000円
  3. 合計税額を算出する
    • 土地(24,500円) + 建物(42,000円) = 年間 約66,500円

このケースでは、年間の固定資産税は約6.6万円となりました。建物の評価額が下がったことで、新築時に比べて税負担が軽くなっていることがわかります。

固定資産税が安くなる3つの軽減措置

固定資産税には、マイホームを持つ人の負担を軽くするための軽減措置が用意されています。これを知っているかどうかで納税額が大きく変わるため、必ず押さえておきましょう。

住宅用地の特例

住宅が建っている土地(住宅用地)については、固定資産税の課税標準額が大幅に減額されます。これは自動的に適用されるため、特別な申請は不要です。

  • 小規模住宅用地
    住宅1戸あたり200㎡までの土地部分。課税標準額が評価額の1/6になります。
  • 一般住宅用地
    200㎡を超える土地部分。課税標準額が評価額の1/3になります。

ほとんどの一戸建ては土地面積が200㎡以下に収まるため、土地の固定資産税は実質的に1/6の評価額で計算されると考えてよいでしょう。

新築住宅の減額措置

新築の一戸建てを建てた場合、建物の固定資産税が一定期間、半分に減額されます。

  • 対象
    2026年3月31日までに新築された、床面積が50㎡以上280㎡以下の住宅
  • 減額内容
    床面積120㎡までの部分について、新築後3年間の固定資産税額が1/2になります。
  • 注意点
    この措置は期間限定のため、4年目からは本来の税額に戻ります。 税金が急に高くなったように感じるのはこのためです。

長期優良住宅の減額措置

耐震性や省エネ性などに優れた「長期優良住宅」の認定を受けた家は、さらに手厚い優遇が受けられます。

  • 減額内容
    新築住宅の減額措置の期間が、3年間から5年間に延長されます。
  • メリット
    税金の負担が軽い期間が2年間長くなるため、長期的なコストメリットが大きくなります。

築年数で固定資産税はいくら変わるか

「古い家は固定資産税が安い」と聞いたことはありませんか?これは、建物の評価額が年数の経過とともに下がっていくためです。

建物評価額と経年減点補正率

建物の評価額は、新築時が最も高く、年数が経つにつれて価値が下がっていきます。この価値の減少を反映させるための数値を「経年減点補正率(けいねんげんてんほせいりつ)」といいます。

法務局が定める補正率によると、一般的な木造一戸建ての場合、築25年~27年ほどで評価額が新築時の20%まで下がり、それ以降は価値がゼロになることはなく20%のまま維持されます。
一方、土地の評価額は景気や周辺環境の変化によって変動しますが、建物のように年数で一律に下がっていくことはありません。

築年数ごとの税額推移の目安

新築一戸建てを購入した場合、税額は以下のように推移していくのが一般的です。

  • 1年目~3年目
    新築住宅の減額措置が適用され、建物の税額が1/2に。
  • 4年目
    減額措置が終了し、建物の税額が本来の額に戻るため、税金が上がる。
  • 5年目以降
    建物の経年劣化により、評価額が少しずつ下がり、それに伴って税額も緩やかに減少していく。
  • 27年目以降
    建物の評価額が下限(20%)に達し、税額はほぼ横ばいになる。(土地の評価額が変わらなければ)

特に、軽減措置が終わる4年目(長期優良住宅の場合は6年目)に税額が上がることは、あらかじめ資金計画に織り込んでおくことが重要です。

一戸建てとマンションの固定資産税の違い

マイホームを検討する際、一戸建てとマンションで迷う方も多いでしょう。固定資産税の観点では、両者には明確な違いがあります。

土地と建物の評価割合の違い

固定資産税は「土地」と「建物」の合計ですが、その評価額の割合が異なります。

  • 一戸建て
    土地の評価額の割合が高く、建物の割合が低い傾向にあります。土地は価値が下がりにくいため、税額も高止まりしやすいです。
  • マンション
    建物の評価額の割合が高く、土地の割合が低い傾向にあります。土地は敷地全体の面積を戸数で割るため、一人あたりの持分が小さくなるからです。

税額の推移と総支払額の比較

この評価割合の違いは、長期的な税額の推移に影響します。

一戸建て(木造)マンション(鉄筋コンクリート造)
新築時の税額マンションより安い傾向建物評価額が高いため、高めになる傾向
税額の推移土地の価値が下がりにくく、税額は高止まりしやすい建物の価値が大きく下がるため、税額も下がりやすい
築古物件の税額土地の価値に左右される建物価値が下がり、税額は安くなる傾向

一般的に、新築当初の固定資産税は一戸建ての方が安く、年数が経つにつれてマンションの方が安くなるケースが多いです。ただし、立地条件によって大きく異なるため、あくまで一般的な傾向として捉えてください。

固定資産税の納税通知書と支払い方法

最後に、固定資産税をいつ、どのように支払うのかという実務的な流れを確認しておきましょう。

納税通知書が届く時期と見方

固定資産税の納税通知書は、毎年4月~6月頃に、その年の1月1日時点の所有者宛に市町村から郵送されます。

納税通知書には、税額の根拠となる「課税明細書」が同封されています。以下の項目をチェックしてみましょう。

  • 評価額(価格)
    土地・建物のそれぞれの評価額が記載されています。
  • 課税標準額
    軽減措置などが適用された後の、税金を計算する元となる金額です。
  • 税相当額
    実際に納める税金の額です。

支払い時期(納期)と納付方法一覧

固定資産税の支払いは、年4回に分けて支払う「分納」が一般的です。納期は自治体によって異なりますが、おおむね以下の時期に設定されています。

  • 第1期:6月末
  • 第2期:9月末
  • 第3期:12月末
  • 第4期:翌年2月末

もちろん、第1期の納期限までに1年分をまとめて支払う「全納」も可能です。支払い方法は多様化しており、ご自身の都合に合わせて選べます。

  • 金融機関や役所の窓口
    納付書を持参して現金で支払います。
  • コンビニエンスストア
    バーコード付きの納付書であれば、24時間支払いが可能です。
  • 口座振替
    一度手続きをすれば、自動で引き落とされるため払い忘れがなく便利です。
  • クレジットカード
    自治体の支払いサイトなどを通じて決済します。手数料がかかる場合がありますが、ポイントが貯まるメリットがあります。
  • スマホ決済アプリ
    PayPayやLINE Payなどで、納付書のバーコードを読み取って支払う方法です。自宅で手軽に納税できます。

固定資産税に関するよくある質問

Q. 都市計画税とは何ですか?

A. 「都市計画税」とは、原則として市街化区域内に土地や家屋を所有している人に課される税金です。
道路や公園、下水道などの都市計画事業の費用に充てられます。固定資産税とあわせて納税通知書が送られてくるため、セットで覚えておきましょう。税率は上限0.3%です。

Q. 評価額は3年ごとに見直される?

A. はい、土地と家屋の固定資産税評価額は、原則として3年に一度見直し(評価替え)が行われます。
地価の変動や家屋の再建築費用の変化などを反映させるためです。この評価替えによって、次の3年間の税額が変わる可能性があります。

Q. 固定資産税を滞納するとどうなりますか?

A. 納期限までに支払わないと、延滞金が発生します。
それでも支払わずにいると、督促状が届き、最終的には給与や預貯金、不動産などの財産が差し押さえられる可能性があります。もし支払いが困難な事情がある場合は、手遅れになる前に必ず市町村の税務担当窓口に相談しましょう。

まとめ

今回は、一戸建ての固定資産税について、平均相場から計算方法、軽減措置まで詳しく解説しました。最後に、この記事の重要なポイントを振り返りましょう。

  • 一戸建ての固定資産税の平均相場は年間10万円~15万円が目安。
  • 税額は「固定資産税評価額 × 1.4%」で計算される。
  • 「住宅用地の特例」や「新築住宅の減額措置」を理解すれば、税負担を大きく軽減できる。
  • 建物は築年数で評価額が下がるが、土地の価値は下がりにくい。
  • 購入前に不動産会社に固定資産税の目安額を確認しておくことが大切。

固定資産税は、マイホームを持つ限りずっと付き合っていく費用です。購入前にしっかりとその仕組みと目安額を把握しておくことで、将来の資金計画に安心感が生まれます。この記事が、あなたの理想の家づくりへの第一歩となれば幸いです。

この記事を書いた人

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ロゴスホームのスタッフです

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