2022.09.26

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【シミュレーションあり】資金計画から考える住宅ローン減税について

マイホーム資金について考えていると、補助金や減税などの優遇制度が気になってきますよね。優遇制度は、家づくりの資金計画と同時に知っておくことをおすすめします。本記事では、2022年現在、家を建てる方が受けられる優遇制度「減税」「補助金」についてまとめています。シミュレーション事例でどのくらいの還付がされるのかを計算していますので、参考にしてみてください。

マイホーム資金計画前に減税と補助金について知っておこう

家づくりのお金に関する優遇制度は、資金計画の機会に合わせて抑えておくことをおすすめします。「減税」「補助金」といった優遇制度は、家づくりの負担を少しでも軽減することを目的に用意されています。

一生に一度の家づくりでは、経験のない大きな金額の計算をしなければならないうえ、考えるべき項目が多岐にわたります。

「自己資金とローンのバランスはどうしたら良いのか…」
「どこにお金をかけるべきなのか…」
「住んでからはどのくらいの費用が必要なのか…」

最初の重要なステップである資金計画の際に、受けられる恩恵の全体像を把握し、安心して家づくりを進めましょう。2022年現在の制度では、ロゴスホームで建てているような「省エネ性能の高い住宅」において、優遇メリットが大きくなっています。

・減税制度
・補助金制度

それぞれの恩恵を、順にご紹介していきます。

【2022年度版】省エネ住宅の減税制度

2022年現在、最も大きな減税制度は、「住宅ローン減税」です。金額の大きな制度なので、しっかり理解しておきましょう。

住宅ローン減税とは、居住用住宅の取得(新築の建設、購入、中古住宅の購入など)に金融機関からの住宅ローンを利用した場合、年末残高の一定割合を所得税から控除する制度です。2022年4月に改正が行われ、新築住宅の場合の減税内容は、以下の通りです。

・控除期間:13年
・年末のローン残高に対する控除割合:0.7%

つまり、住宅ローンを組んでから13年間は、年末時点のローン残高の0.7%が、払った所得税から還付されます。

※所得税から控除しきれない範囲は、住民税から控除

ただし、取得する住宅の省エネ性能と入居時期によって、借入限度額が決められています。2023年中に入居した場合の借入限度額と年間最大控除額は、以下の通りです。

・長期優良住宅または低炭素住宅:5,000万円/35万円
・ZEH水準省エネ住宅:4,500万円/31.5万円
・省エネ基準適合住宅:4,000万円/28万円
・その他の住宅:3,000万円/21万円

住宅の種類 居住開始年 借入限度額 控除率 控除期間 年間最大控除額
長期優良住宅
低炭素住宅
2022〜23年 5,000万円 0.70% 13年 35年
2024〜25年 4,500万円 31.5万円
ZEH水準省エネ住宅 2022〜23年 4,500万円 31.5万円
2024〜25年 3,500万円 24.5万円
省エネ基準適合住宅 2022〜23年 4,000万円

28万円

2024〜25年 3,000万円 21万円
その他の住宅 2022〜23年 3,000万円 21万円
2024〜25年

住宅ローン控除の対象外

リンク:国土交通省公式「住宅ローン減税」

2022年4月法改正で注目すべきは、住宅の省エネ基準

省エネ基準が高い住宅は、借入限度額が大きく設定され、控除の額が大きくなります。一般的に、高性能な住まいの建設は予算も大きくなるため、その分を支援することが制度の目的であることがわかります。

さらに、「その他の住宅」では、2024年以降に入居する場合は住宅ローン控除の対象外となることも、今年度の改正で決められました。「その他の住宅」とは、省エネ住宅のどの評価も受けない、これまで「一般住宅」と言われていた住宅基準です。国が推進する持続可能な社会に向け、高い省エネ性能の住宅がこれからのスタンダードになっていくでしょう。

住宅の省エネ基準については、下記のコラムで詳しく解説しています。

【シミュレーション事例】住宅ローンを計算してみよう!

続いて、実際にどのくらいのメリットがあるのか、計算例をご紹介します。

住宅ローン減税は、企業で年末調整を行う方は、源泉徴収のタイミングで還付されることが一般的です。ただし、初年度に限り確定申告が必要なため、申告申請後、1〜2ヶ月で還付されます。

仮の住宅ローン条件で、13年間の金額推移をシミュレーションしてみましょう。

〈住宅ローン条件〉
借入額 4,000万円
返済期間 35年
元利均等支払
金利 0.5%
毎月支払額 10万3,834円

※一般的に10年で金利の見直しが行われることが多いですが、便宜上13年間0.5%で計算します。

ZEH水準省エネ住宅とその他の住宅、2つの基準の控除合計額は下記の通りです。

・ZEH水準省エネ住宅:約296.7万円
・その他の住宅:約266.6万円

返済 年末借入残高* 年間控除額
ZEH水準省エネ住宅 その他の住宅

1年目

3,904万円 27.3万円 21.0万円
2年目 3,799万円 26.6万円 21.0万円
3年目 3,693万円 25.8万円 21.0万円
4年目 3,586万円 25.1万円 21.0万円
5年目 3,479万円 24.4万円 21.0万円
6年目 3,372万円 23.6万円 21.0万円
7年目 3,264万円 22.8万円 21.0万円
8年目 3,156万円 22.1万円 21.0万円
9年目 3,046万円 21.3万円 21.0万円
10年目 2,937万円 20.6万円 20.6万円
11年目 2,827万円 19.8万円 19.8万円
12年目 2,716万円 19.0万円 19.0万円
13年目 2,605万円 18.2万円 18.2万円
13年間の控除額合計 296.7万円 266.6万円

※1月に融資開始した場合

ZEH水準省エネ住宅では13年間通して年末残高の0.7%を控除できるのに対し、その他の住宅基準では3,000万円までしか控除対象となりません。

その結果、13年間の合計では、およそ30万円の差額となります。

さらに、「その他の住宅」基準に2024年以降に入居する場合には、0円になってしまいます。いまから高性能な省エネ住宅を建てていくことに、大きなメリットがあることがわかります。

尚、ローンのシミュレーションは、借入額、借入期間、金利によって計算します。

一例として、ご参照ください。

その他の減税制度

省エネ住宅には、住宅ローン減税以外にも、税制優遇制度があります。

・固定資産税の軽減
・不動産取得税の軽減
・登録免許税の軽減
・住宅取得等資金の贈与税の特例

省エネ住宅のメリットについては、こちらのコラムで詳しく解説しています。

【2022年度版】省エネ住宅の補助金制度

減税に加え、省エネ住宅の場合、各種補助金制度も拡充されています。2022年現在、メリットの大きい3つの補助金制度をご紹介します。

ZEH支援制度

太陽光発電システムなどの自家発電を活用した「ゼロ・エネルギー」基準を満たす住宅が対象です。

3種類のZEH性能基準により、受け取れる補助金額が決められています。

■受け取れる額
・ZEH : 最大55万円+α
・ZEH+(プラス):最大100万円+α
・次世代HEMS:最大112万円+α

こどもみらい住宅支援制度

18歳以下の子どもを育てる世帯、または夫婦のどちらかが30代以下の若い世帯の、省エネ住宅の購入に対して交付される補助金です。申請期限が2023年3月31日までと迫る補助金ですので、お早めにご検討ください。

■受け取れる額
・ZEH対象住宅:100万円
・高い省エネ性能等を有する住宅:80万円

地域型グリーン化事業

地域の中小事業者が建設に携わる、省エネ性に優れた木造住宅の購入に対して交付される補助金制度です。建設依頼先が、国土交通省が認定した中小工務店グループに所属していることが条件です。

受け取れる額

・長寿命型(長期優良住宅):110万円
・ゼロ・エネルギー住宅型(ZEH対象住宅):140万円
・高度省エネ型(認定低炭素住宅):70万円

省エネ住宅の補助金制度については、こちらのコラムで詳しく解説しています。

堅実な資金計画で余裕あるマイホームづくりを

優遇制度を踏まえて資金計画を考えることには、家づくりの始めに感じやすい不安を解消できるメリットがあります。

「自己資金とローンのバランスはどうしたら良いのか…」⇒ 受け取れる額を知り、残すべき資産を計算できる
「どこにお金をかけるべきなのか…」⇒ 高い省エネ性能に予算をかけても、補助金が受け取れる
「住んでからはどのくらいの費用が必要なのか…」⇒ 税金や光熱費の負担を軽くできる

しかしながら、補助金や減税制度を含め、家にまつわるお金の計算は複雑です。

堅実な資金計画は、家づくりのプロに相談することをおすすめします。

ロゴスホームでは、ローンや優遇制度を踏まえた資金計画のご相談を承っています。ひとつずつ不安を解消させ、ご家族が快適に過ごす住まいを、一緒に考えましょう。

もっと詳しくロゴスホームについて知りたい方は、ぜひお気軽にカタログ請求ください!

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この記事を書いた人

LOGOS HOME

ロゴスホームのスタッフです

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