省エネ住宅に関する義務化ってどういったもの？

省エネ住宅の義務化で変わるポイント

新築住宅を建てる基準が変わる

2022年6月、建築物省エネ法の改正が成立しました。

これは住宅をふくむ建築物の省エネ対策の推進強化を目的とするもので「2025年以降に新築する全ての建築物に省エネ基準への適合を義務付ける」という、省エネ基準適合義務化が大きな柱となっています。

言い換えれば、2025年以降は省エネ基準を満たさない家は建てられなくなるのです。

さらに「2030年には新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が導入されていること」「2050 年にはストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、導入が合理的な住宅・建築物において太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入が一般的となること」を目指すという、中長期的なビジョンも織り込まれています。

※参照：国土交通省「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）について」

建築物省エネ法改正と義務化への流れ

今回の建築物省エネ法改正に至った経緯を振り返ってみましょう。

建築物省エネ法は正式名称を「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」といい、建築部門におけるエネルギー消費量を減らすことを目的として2015年に制定、2016年から段階的に施行されてきました。

2021年4月の改正では、それまでの「大規模建築物」に加え、「中規模建築物」についても、省エネ基準に適合することが義務化されます。

この時点で、対象は「非住宅」であり、住宅については「建築士から施主に対する、省エネ基準に適合しているかどうかの説明の義務化」のみでした。

適合そのものはあくまで「努力義務」に留まっており、仮に適合していない場合には「どうすれば省エネ性能を確保できるか」について書面で説明を行うことが定められています。

建築主の省エネに対する意識・理解を促した上で、基準に適合するよう住宅の仕様を変更するか否かは、建築主自身が選択するようになっていたのです。

そして今回は「”全ての”建築物の、省エネ基準への”適合”義務化」という、より強化された改正になりました。

省エネ基準を満たした住宅では、エネルギー消費が抑えられ地球温暖化の防止に寄与するとともに、冷暖房の使用が減るため、光熱費の節約にもなるでしょう。

また、夏は涼しく冬は温かく、家族の健康にも役立つ快適な住空間が実現します。

省エネ住宅義務化の背景

省エネ住宅の義務化に深く関わっているのが、2015年に採択された「パリ協定」です。

パリ協定は、1997年に定められた「京都議定書」の流れを汲むもので、世界の温暖化対策として以下2つの目標が掲げられています。

・世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする

・そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる

日本もパリ協定の締結国として名を連ね、菅総理大臣（当時）は、所信表明演説において「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言しました。

この目標を達成するため、各分野で様々な取り組みが行われ、住宅分野では省エネ住宅義務化への流れにつながっています。

※参照：外務省「2020年以降の枠組み：パリ協定」

省エネ住宅の基準とは

では「省エネ住宅」とは具体的にどのようなものでしょうか。

省エネ住宅の基準は「外皮基準」と「一次エネルギー消費量基準」の2項目から成り立っています。

外皮基準とは、屋根や外壁、窓などの住宅の外側部分（＝外皮）の断熱性能の基準です。「UA値（外皮平均熱貫流率）」と「ηAC（冷房期の平均日射熱取得率）」の2つから構成され、UA値が低いほど高断熱であることを、ηACが低いほど夏場（冷房期）に高遮熱であることを意味します。

基準値は、気候に応じて全国を1～8の地域に区分の上それぞれに設定され、その値をクリアしていれば省エネ住宅の基準に適合となります。

一次エネルギー消費量基準は「BEI」という指標で表されます。

BEI＝「設計一次エネルギー消費量（設計時に算出された、設備機器の一次エネルギー消費量の合計）」÷「基準一次エネルギー消費量」

新築住宅においてはBEI≦1.0、すなわち、設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量以下であることが、省エネ住宅基準適合の条件です。

このような住宅の省エネについての基準や手続きを定めているのが「建築物省エネ法」であり、1980年に初めて制定されてから、時代にあわせて都度改正されてきました。

現在では、エコハウスとして省エネ住宅のほかにも種類があり「ZEH（ゼッチ）」という、より厳しい基準も設けられています。

ZEHは「net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の頭文字を取ったもので、“創る”エネルギーと、使うエネルギーのプラスマイナスがゼロになる住宅のこと。

断熱性の高い素材や設備を用いて住宅を建てた上、太陽光発電などの自家発電を行うことで、ZEH基準の実現を目指します。

ZEHは住む人にとって快適で、地球にも優しい住宅なのです。

なお、同じ内容で住宅でなくビルの場合は「ZEB（ゼブ）」＝「Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」と呼ばれます。

ZEH以外には、長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅など、様々な基準でエコハウスが定義づけられており、基準を満たすことで補助金や税制優遇なども受けることが可能です。

省エネ住宅の計算方法

ここでは、戸建て住宅の省エネ計算方法をご紹介します。

計算方法には4種類があり、それぞれ名称と方法は次のとおりです。

どれを使用して評価しても良いことになっています。

標準計算ルート

パソコンで外皮計算用EXCELとWEBプログラム（住宅版）などのツールを用い、住宅のそれぞれの部位の面積や長さなど詳細を入力して精緻に計算する方法です。太陽光発電などの設備は、性能・仕様を考慮できます。

簡易計算ルート

パソコンで外皮計算用EXCELとWEBプログラム（住宅版）などのツールを用い、簡易的に計算する方法。部位ごとの詳細情報は省略し、固定値を使用します。太陽光発電などの設備は、性能・仕様を考慮できます。

モデル住宅法

簡易計算シートを用いて、手計算で行う方法。部位ごとの詳細情報は省略し、固定値を用います。太陽光発電などの設備については考慮できません。

仕様ルート

部位ごとの詳細情報は省略し、用いられている設備仕様から評価します。最も少ない作業量で計算できますが、値の正確度は下がります。

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