2022.09.26

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【2022年度 住宅補助金】いま家を建てるメリット最新版

今から家を建てる際に、何種類かの補助金を受け取れることはご存知でしょうか。特に2022年度は、高性能な省エネ住宅への補助金制度が充実しています。本記事では、これから家を建てる方が受けられる「2022年度の住宅補助金」について、まとめてお伝えします。また、補助金を確実に受け取るためのポイントも解説しています。いつかはマイホームをと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

2022年度、抑えておくべき住宅補助金制度は2つ!

2022年現在、新築の戸建て住宅を建築する方に、大きな恩恵がある補助金制度が、2つあります。

①ZEH(ゼッチ)支援事業
②こどもみらい住宅支援事業

順に、概要や申請条件など、詳細をご紹介していきます。

【2022年度 住宅補助金①】ZEH支援事業

ZEH(ゼッチ)とは、「net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」の略で、建物の性能を高め、太陽光発電システムなどの自家発電を取り入れることで、創るエネルギーと使うエネルギーのプラスマイナスを実質(net)ゼロにする、住宅の性能基準です。

■概要
2030年までに新築住宅全体の半数以上でZEH(ゼロ・エネルギー)の実現を目指すという国の目標に基づき、ZEH基準を満たす新築住宅の購入および既存住宅の改修に対し、補助金が受けられます。 国土交通省、経済産業省、環境省の連携事業です。ZEH基準には3種類があり、種類によって補助額が決められています。

・ZEH
・ZEH+(プラス)
・次世代 HEMS

ZEH 基準に加え、より高い断熱性や、自家消費拡大設備の追加などにより、基準が変わります。 さらに、追加する自家消費拡大設備によって、個別に定められた追加補助額が受け取れます。

■受け取れる額
ZEH : 最大55万円+追加補助額
ZEH+(プラス):最大100万円+追加補助額
次世代HEMS:最大112万円+追加補助額

※追加補助額一部事例
蓄電システム:最大20万円
電気自動車充電設備:最大75万円
地中熱ヒートポンプシステム:90万円 
尚、設備基準により、補助額が変動します。

■申請条件
ZEH基準のいずれかの満たし、交付申請、交付通知後に工事着手された住宅が対象です

参考サイト:「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進に向けた取り組み」

【2022年度 住宅補助金②】こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業は、3つの事業の中では、唯一、期限が迫っている補助金です。一部のハウスメーカーでは、すでに申請を締め切っているところもあるようですが、ロゴスホームでは、これから家づくりをはじめるご家族でもご活用いただけます。(2022年9月時点)

申請条件に該当する方は、ぜひご検討ください。

■概要
子育て世帯や若い夫婦世帯が、省エネ性の高い住宅を新築・購入する際に国から交付される補助金です。

当初は交付申請期限が2022年10月末までとなっていましたが、原油価格・物価高騰などへの対策を理由に予算が追加され、期限が延長となりました。

■受け取れる額
・ZEH対象住宅:100万円
・高い省エネ性能等を有する住宅:80万円
(認定長期優良住宅/認定低炭素住宅/性能向上計画認定住宅のいづれか)

■申請条件
申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する、もしくは、夫婦のどちらかが1981年4月2日以降に生まれた世帯が対象です。

2023年3月31日までに、交付申請および基礎工事の完了が条件です。

尚、予算上限に達し次第、終了になる可能性があります。

参考サイト:「国土交通省 こどもみらい住宅支援事業」

その他の補助金制度

ご紹介した2つの補助金の他にも、建築計画によって補助金を受け取れる可能性があります。

■省エネリフォームによって受け取れる補助金
・長期優良住宅化リフォーム
・エネファーム設置補助金
・省エネ改修補助金

■自治体による補助金
そのほか、各市町村が個別に行っている補助金制度もあります。建築場所がお決まりの方は、自治体に確認するか、ロゴスホーム担当者にご相談ください。

ロゴスホームで補助金対象の省エネ住宅を建てよう

2022年度に、家を建てることで得られる住宅補助金のメリットをご説明させて頂きました。

近年の補助金制度は、主に、省エネルギー住宅を建てる依頼主への支援を目的としています。

なぜなら、省エネルギー住宅は、光熱費が抑えられるメリットがある一方、建設費用は大きくなりがちです。ご家族の大切な予算を守りながら、高性能で快適な住まいを建てるため、補助金を活用してください。

確実に、補助金を受け取るためには、
①各省庁の定める省エネ基準を満たす、高性能な住宅を建てられる
②複雑な補助金の内容もしっかり把握した上で資金計画してもらえる

この両方の条件を満たすハウスメーカーを選ぶことが、大切だと考えます。各省庁が省エネ住宅に対して補助金を用意していることから、高性能な住まいが推奨されていることがわかります。

また、補助金制度は、随時内容の見直しが行われ、条件や金額が変更になる場合もあります。

建築予定の住宅がどの制度に該当するかを把握し、補助金も含めた資金計画を、ご家族だけで考えるのは簡単ではありません。補助金制度や省エネ住宅について、気になっている方は、ぜひロゴスホームにお越しください。

また、ご家族の計画にあわせた資金計画は、無料で作成を承っています。ご家族の快適な住まいづくりについて、いつでもご相談ください。

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ロゴスホームのスタッフです

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