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省エネ住宅の基準となる値を知ろう
省エネ住宅とは、家庭で発生するエネルギー消費を抑えられた住宅を指します。
家庭で発生するエネルギーとは、主に冷暖房エネルギーのこと。四季のある日本は「夏は暑く冬は寒い」という環境下にありますが、省エネ住宅の壁や床には、夏は外気の侵入を防ぐ「日射遮蔽｣、冬は熱を逃がさない「断熱」が施されています。表面温度を適切に保つことで、冷暖房エネルギーの消費を抑えられるのです。 省エネ住宅には性能ごとに以下のような基準が設定されています。
省エネ住宅の基準値1.UA値
UA値とは、「外皮平均熱還流率」の値を指し、窓や屋根など外気に当たる部分の熱の逃がしやすさを示した値になります。
UA値が低いほど熱が逃げにくく、U断熱性能が高いことを意味します。
省エネ住宅の基準値2.C値
C値とは「気密性能」を示し、住宅の隙間がどの程度あるかを測定した値です。C値が低いほど隙間が少なく、気密性が高い住宅と考えられます。
省エネ住宅の基準値3.ηAC（イータエーシー）
ηAC値は、窓から入る日射熱と窓以外から伝わる日射熱の量を示しています。この値が大きいと日差しが入り込みやすい設計となります。
ηAC値を下げるためには、窓にすだれやスクリーンを設置すると良いでしょう。
地域によって基準が違う？「省エネ基準地域区分」とは
省エネ住宅と認定されるためには基準値をクリアする必要がありますが、日本は南北に長いため地域により基準値が異なり、以下の8つに分けられています。
・1・2…北海道
・3…青森県 岩手県 秋田県
・4…宮城県 山形県 福島県 栃木県 新潟県 長野県
・5・6…茨城県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 富山県 石川県 福井県山梨県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県
・7…宮崎県 鹿児島県
・8…沖縄県
※市区町村によって、記載した区分の前後の区分に含まれている場合があります。詳しくは以下のサイトでご確認ください。
※参照：国土交通省「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等を定める件 地域区分表」（令和2年7月時点）
省エネ住宅の種類とその基準
省エネ住宅には複数の種類があり、それぞれ特徴やメリットが異なります。ひとつずつ確認していきましょう。
長期優良住宅
長期優良住宅とは、住宅の設備・構造が長期的に使用できるよう措置された住宅のこと。不動産取得税・登録免許税・固定資産税の減税措置が受けらえるほか、住宅ローンの金利も引き下げられるなどメリットの多い省エネ住宅ですが、減税認定されるには以下の基準をクリアする必要があり、他の省エネ住宅に比べて認定のハードルは高めとなっています。
・バリアフリー性…バリアフリーリフォームに対応できる環境があるか
・可変性…ライフスタイルに応じた生活空間の変更ができるか
・耐震性…地震による耐震性能があるか
・省エネルギー性…将来的なエネルギー基準に適合できるための断熱性能をもっているか
・居住空間…居住環境が保たれ、地域の計画や景観・街並みなどにおける条例に適合しているか
・維持保全計画…定期的な検査や補修計画を策定しいているか
・劣化体制…数世代にわたって住宅が維持できる構造か
・住戸面積…一戸建ては75㎡以上、また、少なくともひとつのフロア面積が40㎡
低炭素住宅
低炭素住宅とは、二酸化炭素の排出を抑えた環境に優しい住宅のこと。2012年9月に施行された「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づいた住宅を指し、以下の基準をクリアすると所得税と登録免許税の減税措置を受けることができます。また、住宅ローン控除も増額されます。
・外皮の熱性能…断熱・日射遮蔽が省エネルギー法で定めている省エネ基準と同等以上確保されている
・一次エネルギー消費量…一次エネルギー消費量を省エネギー法の定める基準よりも10％以上削減している
さらに、以下の項目から最低2つ以上の項目を満たしている必要もあります。
・排水対策
・エネルギーマネジメント
・ヒートアイランド
・住宅の劣化を軽減する措置
・木造住宅
・構造耐力上主要な部分に、高炉セメントまたはフライアッシュセメントを使用
ZEH（ゼッチ）
ZEH（ゼッチ）とは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、エネルギーの消費量とエネルギーを創る量の差し引きが「0」の省エネ住宅のこと。太陽光発電などを備え、自家発電によって家で使う電気を賄える住宅を指し、認定されると補助金が給付されます。ZEHの認定を受けるには、「断熱」「省エネ」「創エネ」の3つの基準を満たす必要があります。
・断熱…断熱材や窓の性能を高めて高断熱化することで、冷暖房のエネルギー消費を削減します。断熱性能を高めることで室内の温度差が少なくなり、ヒートショックなどのリスクも減らせるでしょう。
・省エネ…住宅で消費するエネルギーと太陽光発電で創るエネルギーを確認できるシステムの導入が必要となるほか、省エネタイプのLED照明・エアコン・給湯などで消費エネルギーを抑えます。
・創エネ…太陽光発電などの再生可能なエネルギーシステムを導入し、創り出されたエネルギーが消費エネルギーを上回る必要があります。太陽光発電システムを備えていれば、停電時でも電気が使用できるメリットがあります。
※参照：経済産業省 自然エネルギー庁「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関する情報公開について」
スマートハウス
スマートハウスは、住宅の設備や家電をコントロールして省エネ対策をとる住宅のこと。家電をコントロールするために、家庭内の電力消費や稼働を把握・最適化するシステム「HEMS」 （ヘムス＝Home Energy Management System）を導入し、創エネ・蓄エネ・省エネの管理と運用を行います。
2017年に行われた「HEMSの普及率調査」によると、国内のHEMSの普及率は約2.0％。まだまだ低い数値ですが、政府は2030年までにHEMSの全世帯普及を目指しています。
同じような住宅として、利便性・快適性・安全性を追求した暮らしやすい住宅「スマートホーム」があります。
スマートハウスは断熱や創エネルギーを軸に環境に対して優しい次世代住宅と考えられおり、住宅でエネルギーを蓄積して使用できるスマートハウスは、二酸化炭素の排出を抑えます。
LCCM
LCCM住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅）とは、住宅の建設から廃棄までの一連の流れにおいてCO2削減を目指した住宅のこと。
日本においてCO2削減は重要な政策課題となっていますが、住宅分野においてエネルギー消費量が増えているため、CO2排出に向けた取り組みの一環としてLCCM住宅が推進されるようになりました。
LCCM住宅は廃棄時にCO2収支がマイナスになるように考えられており、現状で最も高い基準を持つ省エネ住宅だといえるでしょう。 ZEH住宅と同様、LCCM住宅も認知されれば補助金を受け取ることができます。
※参照：国土交通省「ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅関連事業（補助金）について」
省エネ住宅基準を満たすと得られる補助金
省エネ住宅の基準を満たすと、以下のような補助金や減税制度が受けられます。
ZEH支援事業
ZEH支援事業は、国が規定する基準を満たしたZEH住宅を建てることで補助金を受けられる制度。設備の違いやエネルギーの消費削減量によって以下のように区分されています。
・ZEH（ゼッチ）…55万円+α
・ZEH+（ゼッチプラス）…100万円+α
・次世代ZEH+…100万円+α
「+α」部分にはさまざまな要件がありますので、補助金を受けたい方は詳細を確認するようにして下さい。
※参照：国土交通省「ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅関連事業（補助金）について」
すまい給付金
すまい給付金は、消費税増税による住宅購入者の負担を軽減させるための制度。増税後の消費税率が適用となる、一定基準を満たした住宅取得者に給付金が付与されます。
平成26年4月～令和3年12月までの実施でしたが、注文住宅の場合は令和2年10月1日～令和3年9月30日まで、分譲住宅・中古住宅の場合は令和2年12月1日～令和3年11月30日までに契約している場合、令和4年12月までに引き渡し・入居が完了した物件も対象となります。
グリーン住宅ポイント
グリーン住宅ポイントは、省エネ性能基準を満たした新築住宅やリフォームを行うと、商品や追加リフォームの代金として利用できるポイントが付与されるという制度。停滞している経済状況を回復し、グリーン社会を目指すことを目的に設立されました。
ポイントをもらえる要件は以下の通りです。
・新築住宅の建設や購入
・既存住宅の購入
・リフォーム（エコ住宅設備の設置・開口部の断熱改修・外壁・屋根・天井・床などの断熱改修）
・賃貸住宅の建築
購入金額は100万円以上で、自分で住むことが条件です。同じ住宅には1度しか利用できないので注意しましょう。
また、上記に合わせて耐震工事・バリアフリー工事・リフォーム瑕疵保険等への加入を実施すれば、その分もポイント付与の対象になります。
これらの工事にも基準が設けられていますので、それぞれ基準を満たす必要があります。
こどもみらい住宅支援事業
子育て世帯や若者夫婦に対して、新築住宅の購入や省エネ改修に対して補助を出すことで負担軽減を図り、省エネ性能住宅をストックするための施策。住宅の仕様によって補助金額が変わり、最大100万円まで給付されます。当初は令和4年10月末までが申請期限でしたが、令和5年3月末まで延長となっています。
長期優良住宅化リフォーム補助金
長期優良住宅化リフォーム補助金は、耐久性・地震に強い・省エネ性が高く・維持がしやすいといった住宅を永く継続的に利用するためのリフォームを行う場合、工事費用の一部を国が補助するという制度。簡易的なリフォームは対象外となっています。
「住宅を長く大切に使いたい」「親との同居を考えている」「子育てしやすい家にしたい」「災害に強い住宅にしたい」といった方は、リフォームをする際に基準を確認して申請するとよいでしょう。
※参照：国立研究開発法人 建築研究所「長期優良住宅化リフォーム補助金総合トップページ」
補助金や制度にはそれぞれ申請期間があるので、早めに情報を集め、申請準備を進めるようにしましょう。
省エネ住宅基準に関する制度・法律まとめ
家を建てる前に知っておくべき、省エネ住宅基準に関するおもな制度や法律についてまとめました。
建築物省エネ法とは
建築物省エネ法とは「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の略です。
近年では省エネが強く求められるようになり、電化製品や運輸の分野ではエネルギー消費が減ってきています。しかし、建築に関してはエネルギー消費量が増加している状況にあり、そうした建物の消費エネルギーを抑えるために作られた法律です。
住宅性能表示制度とは
平成12年4月1日「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」が施行されました。
品確法は以下の3点で構成されており、そのうちの1つが住宅性能表示制度となります。
・新築住宅の基本構造において瑕疵担保責任期間を「10年間義務化」
・「住宅性能表示」で住宅の性能をわかりやすく表示する
・「指定住宅紛争処理機関」を整備しトラブルを解決
住宅性能表示は、以下の10の基準で示されます。
1.地震などに対する強さ（構造の安定）
2.火災に対する安全性（火災時の安全）
3.柱や土台などの耐久性（劣化の軽減）
4.配管の清掃や補修のしやすさ、更新対策（維持管理・更新への配慮）
5.省エネルギー対策（温熱環境・エネルギー消費量）
6.シックハウス対策・換気（空気環境）
7.窓の面積（光・視環境）
8.遮音対策（音環境）
9.高齢者や障害者への配慮（高齢者等への配慮）
10.防犯対策 外見からではわかりにくい建物の性能について表示することで、知識が無くても住宅品質を把握することができます。
※参照：一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 公式サイト
省エネリフォームに関する特例措置とは
一定の省エネリフォーム工事（断熱改修）を行った場合、その費用の1/3、最大120万円が助成される措置。持ち家を断熱改修する個人であれば対象となり、まだ住んでいなくても、断熱改修後に移り住む方であれば対象です。
住宅ストック循環支援事業とは
住宅ストック循環支援事業は、リフォームによる活性化や既存住宅（中古住宅）の流通を目的として実施された補助金制度。要件を満たすことで最大65万円の補助が受けられましたが、残念ながら現在は終了してしまった事業です。
省エネ住宅にはさまざまな種類・基準・補助金や減税措置があり、対象となる基準がそれぞれ細かく決まっています。
ご自身で情報収集や手配をすることも可能ですが、家づくりではほかにもやるべきことが沢山。ご自身の建てたい住まいが対象基準を満たしているかどうか、補助金を受け取れるかどうかなど、ぜひお気軽に住まいのプロにご相談ください。
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