2022.06.14

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省エネ(省エネルギー)住宅とはどんな家?

省エネ住宅とは何か?

省エネ住宅とは、簡単にいうと「消費するエネルギーを抑えた住宅」のことを指します。

昨今、省エネ住宅が推進されている大きな理由は、地球温暖化にあります。温暖化を止めるには、日々発生するエネルギー消費を減少する必要が生じているのです。

日本の場合、家庭におけるエネルギー消費の63%が冷暖房と給湯といわれているため、省エネ住宅を増やせばこの消費量を大幅に削減することができます。

住宅の省エネ性能が高くなると、冬は室内の温かい空気が外に逃げず、夏は室外からの熱が室内へ入らないため、エネルギー消費の削減に繋がるだけでなく、住まう人にとって快適な住環境となります。

それ以外に、照明・給湯・自家発電などの消費エネルギーを削減できる性能を持つ省エネ住宅も注目を集めています。

一般的なエネルギー源である電気・ガス・灯油の使用量が減り、光熱費の節約・二酸化炭素の排出量減に繋がる…という、人にも地球にも優しい住宅が「省エネ住宅」なのです。

省エネ住宅の基準

省エネ住宅は、1980年に制定された「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(以下省エネ法)が大元の基準でした。省エネ法は生活の変化とともに1992年・1999年・2013年・2016年と何度か法改正を重ねて強化されており、その基準は努力義務とされています。

日本は南北に長く、沖縄のように温暖な地域と北海道のような寒冷地とでは必要な性能が大きく異なります。そのため、省エネ基準では全国を下記の8つの地域に区分して、それぞれ基準値を設けています。区分は以下のとおりです。

・1・2 北海道
・3 青森県 岩手県 秋田県
・4 宮城県 山形県 福島県 栃木県 新潟県 長野県
・5・6 茨城県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 富山県 石川県 ・福井県 山梨県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 
・7 宮崎県 鹿児島県
・8 沖縄

省エネ住宅のメリット・デメリット

省エネ住宅の購入に迷われた場合は、下記のようにメリット・デメリットの双方を理解して検討することが重要です。

メリット1:光熱費を抑えられる

高断熱・高気密の住宅は室内の快適な温度を逃がさないため冷暖房効率が上がり、冷暖房にかかる光熱費を大きく抑えることができます。実際、国土交通省が2016年の省エネ基準を適合して試算した結果によると、一般的な戸建て住宅(120平方m・6地域)の場合、省エネ住宅にすることで1戸あたり「年間2.5万円」の光熱費を抑えることができるという試算結果がでています。

メリット2:快適な居住空間を確保できる

省エネ住宅は高い断熱性と気密性を持つため、室内の温度差が少なくなり、夏は涼しく冬は暖かい快適な住宅環境を実現できます。また、室外との温度差による結露の発生を予防し、アレルギーやアトピーの症状を引き起こす原因となるカビやダニの発生も抑えることができます。

デメリット:初期費用が高くなる

省エネ住宅にするためには断熱性や気密性を高めるために高品質な断熱材を使用し、緻密な気密施工や高性能な省エネ機器をそろえる必要があります。そのため、建築費・設備費の費用が一般的な住宅よりも高くなってしまいます。

国土交通省によると、一般的な戸建て住宅(120平方m・6地域)を2016年の省エネ基準に適合させるためには、1戸あたり約87万円の追加費用がかかると試算しており、省エネ住宅化で得られる光熱費の削減額(年間2.5万円)で回収するには35年かかることになります。

省エネ性能の説明義務化とは

一般的に、一戸建住宅や小規模な店舗などの建築主(建築を依頼する側)は、省エネ性能に対して関心はあるものの、知識自体が不十分な可能性もあります。

そうした人々のために、専門的な知見を有する建築士から建築主に対して詳しい説明を行い、省エネに対する意識の向上と自ら使用する建物の省エネ性能を高める意欲をもってもらおうと「省エネ性能の説明義務化」が開始されています。

制度の対象は、2021年4月1日以降の契約物件。畜舎や自動車車庫、文化財指定された建築物、仮設建築物を除く「10平方m以上300平方m未満の住宅・建築物の新築・増改築」が対象となっています。

※参照元:国土交通省「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」

省エネ住宅の4つの指標

省エネ住宅を実現するために重要な指標は下記の4つになります。

断熱性

断熱とは、床・壁・窓・屋根などを用いて室外・室内での熱移動を少なくすること。具体的には壁・床・天井に断熱材を敷き詰める、二重窓にするなどの対策をします。

熱移動は冬と夏で異なり、冬は暖房で室内の温度が室外より高くなるため、熱は室内から室外に移動します。一方、夏は冷房で室内の方が室外に比べて温度が低くなるため、冬とは逆に熱は室外から室内に移動します。

断熱性能を高めればこの熱移動を制限できるため、少ないエネルギーで効率よく暖冷房を使用できます。

なお、住宅の断熱性能は、「外皮平均熱貫流率」(UA値)で示されます。その数値は「住宅の外皮から逃げる熱の量の合計÷外皮面積」で求められ、数値が小さいほど熱が逃げにくく、断熱性能が高いということになります。

日射遮蔽性能

家の中は外部からの日射熱によって室温が上がるため、日射を遮蔽すれば温度調節に必要なエネルギーを減らすことができます。

この性能を「日射遮蔽性能」と呼び、日射遮蔽性能は、「冷房期の平均日射熱取得率」(ηAC(イータエーシー)値)」で示されます。ηAC値は「入射する日射量に対する室内に侵入する日射量の割合を外皮全体で平均した値」で表し、断熱と同じく数字が小さいほど省エネ性能が高いことを示します。

具体的な対策としては、窓の上に庇をつける・屋根に遮熱塗料を塗るなどして、日射による室温の上昇を防ぎます。

気密性

住宅に細かい隙間があるとその隙間から空気が出入りしやすくなり、熱も同じように移動します。熱の移動が少なくなれば室温が一定に保たれるため、省エネ住宅ではこの隙間をできるだけ無くすことが大切。

この“隙間の無さ”を気密性と言い、気密性を表すのが「C値」という数値。C値は「住宅全体の隙間の合計面積÷延べ床面積」で算出されます。

気密性能だけを強化しすぎると空気の循環が妨げられて室内の環境が悪化するため、必要な換気量は保ちながらも、空気の移動を減らすことが重要です。

一次エネルギー消費量

2013年の省エネ法の改正以降、冷暖房・換気・照明・給湯などのエネルギー消費量にも基準が設けられました。

基準をクリアしているかどうかを判断するにはそれぞれのエネルギー消費量を合計して算出する必要がありますが、エネルギー源ごとに単位が異なるため、熱量表示のJ(ジュール)で単位を統一し、各エネルギー源を一次エネルギー消費量へ換算して評価しています。 太陽光発電などのエネルギーを自家発電できる設備がある場合は、エネルギー消費量から発電した分を差し引くことができます。

省エネ住宅の種類

省エネ住宅は、仕組みや理念によっていくつかの種類があります。一つひとつ見ていきましょう。

ZEH(ゼロエネ住宅)

外皮の断熱性能などを向上させるだけでなく、室内環境の質を保ちながらも設備システムを導入することで、大幅な省エネルギーとなる省エネ住宅が「ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)」。

再生可能エネルギーを導入することによって消費される電力よりも作り出される電力の方が多い状況をつくりあげ、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅で、2022年現在では、環境省・国土交通省・経済産業省の3省が連携してZEHの推進をおこなっています。

長期優良住宅

長期優良住宅とは、長く住み続けられるためのさまざまな工夫が施された優良な住宅のこと。2009年から始まった長期優良住宅認定制度の基準をクリアした住宅が認定されます。

長期優良住宅に認定されれば、住宅ローン控除のほか、登録免許税・不動産所得税・固定資産税などの税金の優遇措置が受けられます。

認定を受けるには、劣化対策・耐震性・維持管理・バリアフリー・省エネルギー性能・住居環境の保全計画など、複数の基準をクリアする必要があります。

低炭素住宅

二酸化炭素の排出を抑えるための対策が取られた環境にやさしい住宅が「低炭素住宅」。2012年9月に公布された「都市の低炭素化の促進に関する法律」(エコまち法)に基づき、「低炭素建築物新築等計画の認定制度」(低炭素建築物認定制度)で規定された住宅を指します。低炭素住宅に認定されるためには、改正省エネ基準よりも一次エネルギー消費量をさらに10%削減すると共に、改正省エネ基準と同等以上の断熱性能の確保が必要となっています。

認定を受ければ、住宅ローン控除・登録免許税(保存登記・所有権移転登記)の税制優遇・フラット35Sの利用・容積率の緩和などの優遇を受けられます。

スマートハウス

「スマートハウス」とは、HEMS (Home Energy Management System)というシステムを用いて家庭内の照明器具・調理器具・冷暖房設備など電気やガスを使用する機器を制御し、エネルギー消費を最適に制御する住宅を指します。HEMSで管理することでエネルギー消費の無駄を削減でき、結果的に光熱費削減にも繋がるのです。

自宅でエネルギーを作り出し、蓄電池でエネルギーを貯蔵し、効率的にエネルギーを使えるスマートハウスは、CO2排出削減の面でも評価されています。

LCCM住宅

「LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅」とは、居住時だけでなく建設工事を行っている時から住宅を廃棄する時まで、住宅の生涯にわたってCO2の収支をマイナスにする住宅のことです。

高性能断熱材や太陽光発電システム、家庭用蓄電池、高効率な給湯器などを採用し、省エネ+再生可能エネルギーの創出によって二酸化炭素収支のマイナスを目指します。

省エネ住宅にする2つのポイント

壁や床などの断熱

天井・壁・床などの断熱施工や窓の交換・内窓設置・ガラスの交換などをすることで、外気の温度や熱を室内に伝えにくくすることができます。

室内の断熱性能が向上することで、冬は冷気が中に入ったり暖房した熱が外に逃げていくのを防ぐため暖房効果が大きくなり、家中どこにいても暖かく過ごせます。また、夏は外の熱気が屋内に伝わりにくくなるため天井や壁の表面温度が下がり、冷房の効きが良くなって涼しく感じられるように。家を建てた後で断熱リフォームをして、年間の電気代が最大8万円安くなる場合もあります。

水回りの省エネ

省エネ住宅を構成する設備として、浴室・キッチン・洗面所・トイレといった住宅の水回り部分を、節水・節湯水栓、節水トイレ、高断熱浴槽などにすることでエネルギーの使用を削減し、二酸化炭素の削減に繋げています。

例えば、1990年代半までよく使用されていたトイレは1回の洗浄で13Lもの水を使用していましたが、現在では6L以下で洗浄できる節水タイプの水洗トイレが主流となっています。 他にも、高断熱浴槽に変更することで4時間後の温度低下が2.5度以内になるなど、水回りにも省エネ設備を導入することでさらにエネルギー消費を抑えられるのです。

省エネ住宅の補助金・減税制度

省エネ住宅には複数の補助金制度や減税制度があります。知らないと損な制度ばかりなので、しっかり理解しておきましょう。

補助金制度

省エネ住宅を建てる際の補助金制度には下記のようなものがあります。

ZEH支援事業

国は2030年までに新築住宅全体の平均値でZEH(ゼロエネ住宅)の実現を目指すという目標を設定しているため、ZEH基準を満たす新築住宅を購入する際・既存の住宅をZEHへ改修する際には補助金が受けられます。

補助金の額はZEHの種類によって異なり、年度ごとに一定の期間で公募されます。

長期優良住宅化リフォーム補助金

長期優良住宅化リフォームに対する補助金を指します。省エネ化や劣化対策のほか、三世代同居対応や子育て世帯向けの改修も対象となっており、リフォームする際に必要な工事費などの一部に対し1戸あたり最大300万円の補助金が発生。補助金の額は工事の内容や住宅性能等で変わります。

すまい給付金

消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和する目的でつくられた制度。住宅ローンの減税は支払っている所得税などから控除する仕組みとなっているため、収入が低くなるほど減税の効果は少なくなりますが、住宅ローン減税の効果が少ない収入層に対してすまい給付金を給付することで、消費税率引上げによる負担の軽減を図っています。給付金額は住宅ローンの有無、消費税率によって異なります。

次世代住宅ポイント制度

消費税率10%への対策で、高性能な断熱材や窓などを用いた新築住宅の購入、またはリフォームを行った場合を対象としてポイントを付与する制度です。住宅の購入で最大35万ポイント(1ポイント=1円)、リフォームで最大60万ポイントが付与され、ポイントはさまざまな商品と交換することができます。

地域型住宅グリーン化事業

中小工務店を中心にした事業者で構成され、国土交通省が認めたグループが建てる、省エネルギー性や耐久性などに優れた新築・中古の木造住宅に対して補助金が交付される制度。建築を依頼する発注者(施主)に対して補助金が与えられるのではなく、認められたグループに対して補助がおこなわれるため、発注者はグループを通じて間接的に補助を受けることになります。

エネファーム設置補助金

エネファームとは、家庭用燃料電池で都市ガスやLPガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させ、電気と熱をつくるシステムのこと。発電する際に発生する熱も捨てることなく給湯に利用できるため、エネルギーをフルに活用できる設備です。

エネファーム設置補助金は、エネファームを住宅などに導入する、またはリースなどにより使用する場合において、その購入費用の一部を補助する制度。難しい省エネ計算などは必要なく、指定されたシステムを購入・設置し、それを使うことで補助金が受けられます。

省エネ改修補助金

高性能な断熱材や窓などを使い、一定の省エネ効果の向上が見込める断熱リフォームを行った場合に交付される補助金制度です。

子育て世帯・夫婦の年齢要件などの制限はなく、持ち家を断熱リフォームする方全員が対象。戸建住宅の場合は補助対象となるリフォーム費用の1/3(上限は120万円)、集合住宅の場合は15万円の補助金が受けられます。

次世代省エネ建材支援事業

既に住んでいる住宅などの省エネ化を促進するために、一定の省エネルギー性能がある次世代省エネ建材を使ったリフォームを支援する制度。補助金の上限額は戸建住宅の場合200万円/戸、集合住宅の場合は125万円/戸となっています。 補助金を受けるためには、対象必須建材である断熱パネル改修または潜熱蓄熱建材施工で改修する必要があります。また、必須建材にかかる補助対象経費が1/2以上で、補助経費の合計が1住戸あたり80万円以上であることも条件です。

地方自治体ごとの省エネ住宅に関する補助金制度

上記で解説した補助金以外に、各市町村が独自に行っている補助金制度があります。

自分自身の住まいと合わせて使える補助金はないか情報収集し、申請期間に注意しながら活用しましょう。

減税制度

省エネ住宅を建てることにより、下記の税金が優遇されるケースもあります。

所得税

住宅ローンを利用して住宅取得・リフォームを実施すると、住宅ローン減税の対象となります。さらに、新築・未使用の長期優良住宅・低炭素住宅の場合、所得から控除される上限額が上乗せされます。

住宅ローンを利用せず自己資金で省エネ住宅取得・省エネ化リフォームをおこなう場合であっても、「投資型減税」で所得税から控除される可能性があります。

固定資産税

省エネリフォーム工事をおこなった120平方m相当分までの住宅に限り、翌年分の固定資産税額が1年間1/3に減額されます。広さ以外にも、省エネ改修工事費用が50万円以上・床面積が50平方m以上・賃貸住宅ではないことなど一定の要件があります。

固定資産税の減税について、当初は2020年3月末までの適用期限でしたが、2022年3月末まで延長されました。

登録免許税

不動産を登記するときに課せられる税金のことを「登録免許税」といいます。 新築時におこなう所有権保存登記の登録免許税の税率について、一般住宅の場合は0.4%から62%軽減されて「0.15%」となるのに対し、長期優良住宅・低炭素住宅の場合は75%軽減されて「0.1%」となります。

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ロゴスホームのスタッフです

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